等への基幹工業の立地誘導、大規模工業基地（苫小牧東部、むつ小川原）における産業用地造成事業への支援、都市開発や流通近代化等の社会生活基盤の整備促進におかれた。明らかに北海道東北開発公庫は、国の大規模地域開発政策に動員されていったのである。このことは、たとえば1968年に北海道東北開発公庫が創設した特別金利制度をみればよく理解できる。これは、政策的誘導をとくに必要をする事業に対して長期プライムレートよりも低利の特別金利を適用するもので、基幹工業や産業用地造成事業、熱供給事業がこの制度の適用事業であった。

なお、このほかにこの時期に北海道東北開発公庫では、地域情報センターの整備（1967年）、新潟事務所の開設による4店舗体制の実現（1972年）、開発金融懇談会の開始（1972年）が行われている。

（3）第3期（1974−1980年度）−工業再配置の促進と定住環境の整備

2度にわたる石油危機、狂乱物価、戦後はじめてのマイナス成長、倒産・失業の増大、構造不況の発生と、この時期（第3期）はそれまで順調に高度成長をつづていた時期とは大きく異なる特徴を有する。このような事態に対して政府は、大量の赤字国債を発行することによって成長確保に努めた。また、大平内閣の一般消費税構想は、昭和40年代の福祉国家をこの時期においても維持しようと試みた政策として評価できよう。

そして、この時期は「地方の時代」とよばれた時期でもあったことが注目されなければならない。昭和50年代前半には、1人当り県民所得でみるならば、東京と地方圏との差は毎年のようにちぢまっていった。これは、「地方の時代」の経済的側面であったといえる。このようななか、国の地域開発や地域政策に関する考え方は、従来とは大きく変化した。1977年に出された「第3次全国総合開発計画」は、定住圏構想を打ち出して定住環境の整備をうたったのである。そして、「新北海道総合開発計画」（1978年）や「東北開発促進計画」（1979年）は、このような定住構想実現へ向けて産業の振興と適切な規模の人口の定住をはかろうとしたものである。

したがって、北海道東北開発公庫の事務運営も、このような状況を反映して、多岐にわたり、しかもきめこまかなものに変わっていった。つまり、?@企業の立地促進と大規模工業基地の整備による工業再配置の促進、?A地域の特性を活かした地域産業の振興・育成、?B定住構想実現のための都市開発、生活文化関連や流通関連プロジェクトの推進、?Cエネルギーの有効利用と安定供給の確保、?D構造不況業種への対応である。?@の大規模工業基

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